【初めての確定申告】「税金の知識がなくても申告書の作成は可能なのか」の疑問にお答えします

2月 23, 2021
Category: お知らせ

確定申告は大変ですよね。

私は元税務署職員ですが、申告する側の立場になってより面倒だと感じるようになりました。

今回は初めて確定申告する方が必ず思う「自分でも申告書は作れるのかな?」との疑問にお答えします。

よほど難しい内容でなければ作れない申告書はない

税務署職員として10年以上にわたって確定申告に携わっていましたが、申告内容がよほど難しくなければ、確定申告書を申告者自身で作ることは可能だと思っています。

特例適用の可否判定や、計算誤りのリスクを抑えることを考える場合には、税理士に依頼したほうがよいケースもあります。

ただし、税務署のコールセンターで電話相談もできますし、確定申告会場で面接相談も受けられますので、そこまで身構える必要はありません。

サラリーマンの申告書なら自分で作成可能

医療費集計フォームのダウンロード

確定申告の相談は原則として平日のみに限られ、税務署は3月以降は閉庁日の対応をしませんので、土日休みの会社員の方々は有給を取得しないと税務署に相談できないのが現実です。

しかし、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告書であれば、自分の力だけで作成できます

サラリーマンは会社で年末調整が終わっているケースが多く、源泉徴収票には確定申告で必要となる情報がほとんど記載されているからです。

国税庁ホームページには、医療費の合計を集計する「医療費集計フォーム」が用意されていますし、住宅ローン控除についても「確定申告書等作成コーナー」で作成可能です。

また、「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書は、e-Tax申告と書面申告どちらにも対応していますので、マイナンバーカードを所持していない人は印刷しての提出もできます

申告内容によって作成時間は大きく変わる

確定申告書を作成する時間は、申告する人の知識や申告内容によって大きく変わります。

私のように確定申告書の作成に慣れている人間であれば、「年末調整済みの給与所得 + 医療費控除」の申告内容であれば10分で作成することも可能です。

しかし、住宅ローン控除などの特例制度を適用する申告の場合、申告書を作成する前に特例の可否判定が必要になるため、スキマ時間に申告書を完成させるのは難しいことです。

また、自営業の方については、収入の計算や経費参入できる支出の判断などの作成にはさらに時間を要するため、初めて申告する方であれば数時間から数日かかることもあります。

確定申告書を作成する時間を確保できる人は調べながら少しずつ申告書を作っていけますが、忙しくて時間に余裕がない方は税理士に依頼することも検討してください。

税理士への依頼には報酬費用が伴う

税理士に確定申告書の作成依頼をする際には報酬を支払うことになり、報酬金額は申告内容や作成する申告書の種類によって変わります。

作成が容易な確定申告書であれば報酬金額は少なくて済みますが、青色決算書などを作成してもらう場合には収入金額によって報酬額が上がるケースもあります。

したがって、税理士への報酬を必要なコストだと判断できる方は依頼していただき、支出を抑えたい人は自力で申告書を作成しましょう。

確定申告書の代理作成には資格が必要

確定申告書の代理作成には資格が必要
確定申告書の代理作成は有償・無償を問わず、税理士資格がないとできません。

したがって、自身で申告書を作成できない場合には、税理士資格を持つ方に申告書の依頼をしてください。

税理士は基本的には有料で対応しますが、各地域の税理士が所属する税理士会では無料相談会を実施しているケースもあります。

初めて確定申告する人でも、基本的には自力で申告書は作成できます。

分からないことがあれば税務署や専門家に質問していただき、自分の力では作れないと判断した時に税理士に依頼することもご検討ください。

なお、税理士に依頼する場合に、確定申告期限間近だと断られることもありますので、決断はお早めにすることをおすすめします。(執筆者:元税務署職員 平井 拓)

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